個人情報の取り扱いについて

• １.当社の名称及び住所、代表者の氏名

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• 名称：株式会社 CROSSY
  住所：〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15-1317 ウィン青山
  代表者：井上 直也
  
  

• ２.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

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• 管理者名：個人情報保護管理者　井上 直也
  所属部署：株式会社CROSSY　管理部
  連絡先：電話03(5773)9337
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• ３.個人情報の利用目的
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• ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人データの利用目的。
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• ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的
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• ４.個人情報の第三者提供

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• 当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

• （１）第三者に提供する目的
• 新商品・サービスに関するお知らせのため
• （２）提供する個人情報の項目
• 氏名、住所、会員番号、Ｅメールアドレス
• （３）提供の手段又は方法
• 記憶媒体にID・PINコード番号をかけて保存した上で、宅配便により送付します。
• （４）提供を受ける者の組織の種類、属性
• 当社グループ企業のＷｅｂ広告掲載会社
• （５）個人情報の取扱いに関する契約
• 機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。
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• ５.個人情報取扱いの委託

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• 当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
  
  

• ６.個人情報の開示等の請求

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  • お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）及び第三者提供記録の開示
    に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。
    
    

• ７.個人情報を提供されることの任意性について

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  • お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
    
    

• ８.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

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  • クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
    また、当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
     

• ９.認定個人情報保護団体について

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  • 当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じて
    おります。

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• ▼認定個人情報保護団体の名称 及び苦情の解決の申し出先
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
• 住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
  電話番号： 0120-700-779（受付時間 ／ 9:30～12:00 13:00～16:30）
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• 10.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

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  • 当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

  • （１）組織的安全管理措置

  • 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。

  • 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

  • （２）人的安全管理措置
    

    • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。

    • 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

  • （３）物理的安全管理措置、技術的安全措置

  • 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。

  • 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。

  • 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。

  • サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。

  • 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。

  1. 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。

  2. 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

  • （４）外的環境の把握

  • 個人情報の取扱いを委託している事業者がある国や保管されている国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取扱いを確認しています。

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[個人情報に関する苦情・相談窓口 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口]

保有個人データの請求手続きのご案内

1. 「開示等の請求」申出先
   「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
   
   
2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
   「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
   (1) 当社所定の請求書 「保有個人データ開示等請求書」
   
   
3. 代理人様による「開示等の請求」の場合
   「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２.の(1)の書類に加えて、下記３.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
   
   (1)代理人である事を証明する書類
   　▼開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合
   　　①本人の委任状の原本
   　▼代理人様が未成年者の法定代理人の場合
   　　①戸籍謄本
   　　②住民票（続柄の記載されたもの）
   　　③その他法定代理兼の確認ができる公的書類
   　▼代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合
   　　①後見登記等に関する登記事項証明書
   　　②その他法定代理兼の確認ができる公的書類
   
   (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
   　① 運転免許証
   　② パスポート
   　③ マイナンバーカード(表面)
   　④ 健康保険の被保険者証
   　⑤ 住民票
   　⑥ 住民基本台帳カード
   　※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
   
   
4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
   利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
   手数料金額：徴収いたしません。
   
   
5. 「開示等の請求」に対する回答方法
   原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
   ●「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
   ●以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
   ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
   ② 所定の申請書類に不備があった場合
   ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
   ④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   ⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
   ⑥国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。